－デジタルによる変革と価値創出にむけて－
当社は創立以来、それぞれの時代のニーズに応えるべく、各種糸・生地、インナー・アウター製品、機械、化学品、ホビー商材、半導体関連商材やカーボンナノチューブなど、取り扱い商材を大きく拡大させてまいりました。
近年、多様化・複雑化する事業環境において、これら事業を確実に成長させ、収益性を高めていくため、当社グループは、2019年2月にIT化推進を目指す「SMILEプロジェクト」をスタートし、2022年4月にはDXに特化するプロジェクトへ発展させております。
「次代の生活品質を高める 事業創造型商社として 人の力とデジタルの融合により 新たな価値を創出する」をDX推進ビジョンとし、単なるデジタル化、業務効率化だけではなく、自らの意識や企業風土の変革を通じて、全社一丸となって、DXを推進してまいります。
また、次代の生活品質を追求するビジネス・プロデューサーとして、独自にして公益にかなう最高水準のサービスを創造し、ＧＳＩクレオスと価値を共創するすべての当事者の幸せを実現します。
代表取締役 社長執行役員
CEO
Tadaaki Yoshinaga
DXの推進
当社のDX推進プロジェクト（SMILEプロジェクト)は、第２フェーズに入りました。
このプロジェクトを起点に、AIと情報・データを活用した“情報戦力”の強化と、デジタルとリアルを融合したビジネススタイルの確立を図り、企業競争力を高めてまいります。
DX戦略
「DX推進の加速」を重要テーマのひとつとして、３つの戦略を実行します。
１．情報戦力の強化
• データ収集蓄積分析基盤の構築
• 取引データと業界知見の掛け合わせによる潜在ニーズの先読み
• 異業種にまたがる複合ニーズへのソリューション提案
２．デジタル/リアル融合営業の実現
• AIシステムによる業務の自動化で営業活動を効率化
• 対面による人的コミュニケーションの強みを最大限に生かす
• デジタルとリアルの好循環により、お客様への最適な提案を行い付加価値を創造する
３．DX意識改革と人材育成
• データサイエンティフィックなマインドセットの醸成
• デジタルリテラシーの向上
• DX推進リーダーの計画的な育成
執行役員会で意思決定したDX戦略を実現するための全社横断プロジェクトとして「SMILEプロジェクト」を組成しています。
プロジェクト推進本部では具体的な施策・計画を策定、定期的に進捗モニタリングを行い、プロジェクト内の実行チームが施策の実行に当たっています。
「使える人」「企画・実行する人」「考える人」の3つのレベルを設定し、各レベルに応じた人材を育成しています。
営業活動や案件管理に必要な情報を整備・可視化し、データを活かした状況把握と意思決定ができる環境づくりを進めています。
【具体的な指標】
必要な情報の整備と見える化を進め、会議や日常業務におけるデータ活用の運用の定着を図ります。（経営ダッシュボードの活用満足度80%、対象定例会議でのSFA使用率100％、等）
生成AIやRPA（業務自動化）を活用し、情報収集・整理や定型業務の効率化を進めることで、人が提案・判断・対話といった付加価値の高い業務により集中できる営業スタイルの実現を目指しています。
【具体的な指標】
生成AIの活用や定型業務の自動化を進め、人とデジタルがそれぞれの強みを発揮できる業務運営の定着を図ります。（対象資料作成時間を30％～50％削減、チャットボットによる自己解決率70％、等）
全社員がデジタルやAIを業務の中で活用できるよう、教育、ルール整備、知見共有を継続的に進めています。
【具体的な指標】
教育・ルール整備・知見共有・定点把握を通じて、デジタル・AI活用が日常業務に根づく状態を目指します。（DX意識調査の定点調査実施率100％、DX推進担当研修受講率100％、等）
サイバーリスクによるコスト・損失の発生を重大な経営リスクのひとつに位置づけ、当社のITシステムと情報資産の保護にむけた対策を徹底しています。
情報セキュリティ事故対策委員会（CSIRT）の運営によりサイバーおよび情報リスクを管理しており、経営層への報告体制を整備し、状況報告を行っています。
情報システム部門とCSIRTの連携により、ITシステム、ネットワークおよび情報の管理、それらに関わる事故対応、ITシステムと情報の使用に関する社員教育等を行っています。
＊情報セキュリティ事故対策委員会(CSIRT)の役割: 障害が検知された場合、迅速に発生原因を特定し、復旧と再発防止策を実施する。また、発生原因の分析結果を共有し、同種の障害の予防策を考案する。定期的にサイバー攻撃後の調査も行う。
当社は、2024年9月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。
